Blog

住宅ローン減税 注意するべき3つのポイント✍ 

2023/03/30

住宅ローン減税 注意するべき3つのポイント✍ 

皆さんこんにちは!

Family box.営業部の仲宗根です😊

 

住宅ローン減税は最大455万円控除されますが、すべての人に最大控除額が適用されるわけではありません!」

先日のブログにて住宅ローン減税のお話をしました!

(まだ見ていない方へ、ぜひチェックしてみてください~👀)

 

住宅ローン減税の控除額は住宅の性能や入居時期によっても変わるため、

注意するべき3つのポイントがあります!

 

注意するべき3つのポイント

①住宅の性能

住宅の性能は4種類あります。

1.長期優良住宅・低炭素住宅

2.ZEH水準省エネ住宅

3.省エネ基準適合住宅

4.その他の住宅(省エネ基準を満たさない住宅のこと)

どの性能のお家を建てるかでも控除額は異なりますが、

Family box.でもZEH水準省エネ住宅のお家を建てた事例がありますのでぜひご相談ください😌

 

②入居時期

2つ目のポイントとして入居時期です。

新居に入居する時期によっては控除額が変わるので注意してください!

「まぁとりあえずお家はZEH水準の性能にしようとは思ってるから、

 入居するのはいつでもいいよね~(-ω-)」

そう思っていませんか??

実は住宅への入居が令和5年なのか、令和6・7年なのかでも控除額は異なります!!

入居時期がいつ頃になりそうなのかも合わせてチェックする必要があります🧐

 

③建築確認を受ける時期

最後に補足ですが、建築確認の時期によっても

もらえなかった控除がもらえたりするのでこちらも要チェック!

「う~ん、、私たちの場合お家の性能はその他の住宅で、令和6年か7年に入居予定だから、

控除は受けられないのか、、、(._.)」

と思っているそこのあなた!

その他の住宅を購入し令和6、7年に入居予定の場合でも、

令和5年末までに新築住宅の建築確認を受けた場合は控除の対象となります👏

見落としがちですが!その他の住宅を購入する場合でも

まずは建築確認を受ける時期を確認してみましょう(*^-^*)

 

「じゃあ実際どうやって計算したらいいの😥???」

そう思いますよね!

今回Aさんが4000万の新築住宅を購入した場合、1年目でどのくらいの控除額があるのか調べてみました!

(ZEH水準省エネ住宅で令和6年中に入居予定とします)

———————————————————

【Aさんってどんな人?】

年収500万(給与所得控除後の所得金額=356万円)

所得控除額の合計 160万

所得税額 10万

住民税額 20万

住宅ローン借入額は4000万(ボーナス払い無し)

年末時点でのローン残高は3900万とする

———————————————————

上記Aさんの場合1年目で19万7,500円の控除がありました!

そして、実際にどのように計算したのか、計算方法をシュミレーションします!

 

ここから下は計算していきますので、、

 

まずは皆さん!!

ここで一旦、休憩しましょう( ˘ω˘ )

難しい話は頭が痛くなりますよね😖

「もうこれ以上は頭に入らないよ~😣😣」

って方は、お持ちの携帯・パソコンを閉じましょう!(笑)

ひと息ついて、また戻ってきてくれたら嬉しいです(^^♪

 

ここからは難しい計算になるので

計算方法が気になる方はぜひ下までスクロールしてください(^^)

一緒に計算してみましょう!↓↓↓※国土交通省ホームページ参照 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

 

Aさんの場合:1年目の控除額の計算方法ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

控除額の上限は「年末時点での住宅ローン残高の0.7%」です。

ただし、 Aさん(借入額4000万)の場合、

住宅ローンの借入額が「ZEH水準省エネ住宅の借入限度額3,500万円」を超えていることから、

控除額の上限は控除限度額の「24万5,000円」(3,500万円×0.7%=24.5万円)となります。

Aさんの所得税額は10万円なので、所得税分「10万円」は全額控除されます。

控除額の上限は24万5,000円でしたので、控除できていない額は14万5,000円です。

控除しきれなかった額については、住民税から控除されることになります。

Aさんの住民税額は約20万円。

住民税からの控除額は「所得税の課税総所得金額等の合計額の5%」または「最高9万7,500円」です。

Aさんの所得税の課税総所得金額は 356万円-160万円=196万円

196万円×5%=9万8,000円。

Aさんの場合「所得税の課税総所得金額等の合計額の5%」だと

9万8,000円となり最高控除額を超えてしまうため、

住民税からの控除額は最高の「9万7,500円」となります。

最終的に、Aさんの場合… 所得税からの控除額「10万円」と、住民税からの控除額「9万7,500円」の

合計「19万7,500円」が1年目の控除額となります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

いや~やっぱり計算するのって難しいですよね((+_+))

今回は4000万円(ZEH水準省エネ住宅)の新築を購入予定のAさんでシュミレーションしてみました!

計算しやすいような数字を当てはめてみましたが、借入額や年収はお客様によって異なりますし、

お家の性能によっても限度額などが変わってきます!

 

また、ZEH水準省エネ住宅を購入する場合、同じく令和6・7年の入居では最大318万円の控除があるため、

建築確認を令和5年末までに受け、令和6・7年に入居予定のその他の住宅を購入する場合(最大140万円)とは178万円の控除額の差があります。

 

私たちのお家の場合はいくら控除できるのかな~」と気になっている方!

最大控除額を鵜吞みにせず、しっかりシュミレーションしてみるのが大事です🧐

ぜひ、金額を当てはめながら計算してみましょう!

 

あっ!難しい計算をした後はしっかりひと息ついてくださいね( ˘ω˘ )

休憩、大事ですよ~😌

私もコーヒータイムしてこようかなっ( ˘ω˘ )☕

 

以上、仲宗根でした~🍀

CONTACT

0120-53-6944

営業時間 9:00〜18:00/休日 日曜、祝祭日、年末年始

0120-53-6944

タップで電話がかけられます

営業時間 9:00〜18:00
休日 日曜、祝祭日、年末年始

(株)ユートピア設計ネットワーク
公式アプリ

施工写真などが豊富に閲覧いただけるとともに、
イベント情報などの日程もいち早く知ることができます!

  • iOS版

    iOS版 App Store
  • Android版

    Android版 Google Play ストア

または

barcode barcode